死亡後の手続き「お金をもらう」ために必要な申請・請求とは

申請
スポンサーリンク

人が亡くなった場合、手続きを行うことによってお金がもらえる(受給できる)ものがあります。例えば、死亡後にお金を受け取るものとしては、生命保険などが挙げられますが、そのほかにも行政からお金が支給されるものもあります。こちらの記事では人が亡くなった後に、遺族が申請もしくは請求することでお金を受給できる手続きを一覧としてまとめています。

遺族に必要となる死亡後の手続きはたくさんあります

申請

人が亡くなった際に必要となる手続きを内容ごとに大きく分別すると、「A.返還・解約」、「B.名義変更」、「C.受給申請」の3つとなりますが、死亡後に遺族が申請や請求をすることで支給されるお金は少なくありません。

下記は遺族が申請もしくは請求することで受給できるお金の一覧です。受給資格はそれぞれ条件があり、申請期限も設けれられています。長いものでは申請期限が「死亡後5年以内」といったものもありますが、できるだけ速やかに手続きを行いましょう。

期限が定まっていない請求・申請手続き

手続き内容窓口備考
中高齢寡婦加算金給付の請求
未支給失業給付金の請求公共職業安定所

故人の死後2年以内に必要な請求・申請手続き

手続き内容窓口備考
国民健康保険の葬祭費支給申請市区町村役場故人が被保険者だった場合
勤務先の健康保険による埋葬料請求健康保険組合、社会保険事務所故人が加入していた場合。家族死亡の場合も埋葬料の請求可能な場合あり
国民年金による死亡一時金給付請求市区町村役場、社会保険事務所遺族基礎年金、寡婦年金のいずれも受けられない場合

故人の死後3年以内に必要な請求・申請手続き

手続き内容窓口備考
生命保険の死亡保険金の請求加入していた生命保険会社故人が加入していた場合

故人の死後5年以内に必要な請求・申請手続き

手続き内容窓口備考
国民年金の遺族基礎年金給付請求市区町村役場、社会保険事務所故人が国民年金のみに加入していた場合
国民年金の寡婦年金給付請求市区町村役場、社会保険事務所故人である夫が国民年金のみに加入していた場合
国民(共済)年金の遺族厚生年金給付請求社会保険事務所
かんぽ生命の保険金請求郵便局故人が加入していた場合

国民健康保険、勤務先の健康保険の葬祭費支給申請

保険

故人が国民健康保険の被保険者だった場合、葬祭費が支給されます。葬祭費という名称や支給される金額は自治体もしくは勤務先で加入していた保険によって異なりますが、一般的には1万円から7万円ほどとなります。

必要書類は申請先によって異なります。国民健康保険の被保険者だった場合は市区町村役場、勤務先の健康保険の場合は健康保険組合または社会保険事務所が手続きの窓口になります。手続きにあたって必要となるのは一般的に、

  • ・葬祭費支給申請書
  • ・健康保険証
  • ・死亡診断書
  • ・葬儀費用の領収書(あて名が申請者名となっていること、内訳が葬儀代金であることがわかるもの)

です。葬儀を執り行った日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給されませんので注意が必要です。

国民年金による給付について

notepad-932864_640

故人が国民年金のみに加入の被保険者だった場合は死亡後5年以内に、「遺族基礎年金給付請求」が可能です。また、夫が国民年金のみに加入していた被保険者だった場合、その妻は「結婚10年以上かつ60歳以上」であることを条件に「寡婦年金給付請求」が可能です。

死亡一時金というものもあります

また、「遺族基礎年金給付請求」と「寡婦年金給付請求」のいずれも受けられない場合は、死亡後2年以内を条件に「死亡一時金給付請求」ができます。こちらは別記事で解説します。

故人の生命保険金の請求方法、請求期限(時効)は?

故人が生命保険に加入していた場合、加入先の生命保険会社に保険金の請求を行います。死亡保険金の支払いには各社、条件を定めていますので生命保険会社に問い合わせましょう。生命保険金の請求期限(時効)は一般的に故人の死亡から3年以内となっています。

生命保険金の請求に必要な書類は?

保険

請求にあたって必要となるのは一般的に、

  • ・保険会社所定の請求書
  • ・保険会社所定の診断書、証明書
  • ・死亡診断書(死体検案書)
  • ・住民票(被保険者の死亡事実が記載のもの)
  • ・保険証券

を挙げられます。そのほかにも、死亡保険金受取人の戸籍謄本(全部事項証明書)や本人確認書類が必要となる場合があります。また、死亡原因が交通事故の場合は交通事故証明書(自動車安全運転センターで取得)が必要となります。

まとめ:申請や請求で支給されるお金はぬかりなく

葬儀やお墓など、人の死にはたくさんのお金がかかるもの。自治体などから支給されるお金は申請、請求を行わないと遺族に支給されることはありませんので、ぬかりなく申請、請求しましょう。

関連記事