死亡後の手続き、必要になる【返還と解約】の一覧を解説

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人が亡くなった場合の手続きとしては、まず死亡届を役所に提出することが挙げられますが、実際にはそれ以外にも数々の手続きが必要となります。こちらの記事では人が亡くなった際に必要となる手続きのうち、「返還・解約」の手続きについて、手続きの期限や窓口について一覧としてまとめています。

人の死亡後に必要となる返還・解約の手続き

人が亡くなった際に必要となる手続きを内容ごとに大きく分別すると、「A.返還・解約」、「B.名義変更」、「C.受給申請」の3つとなりますが、「返還・解約」の手続きだけでもそれなりに多いものです。

故人が世帯主の場合は、名義変更などによって手続きの数はさらに増加することになりますので見落としのないよう手続きを行いたいところです。

特に期限が定められていないもの

手続き内容窓口備考
国民健康保険の資格喪失届、保険証の返還市区町村役場被保険者が死亡した場合

死後14日以内と定められているもの

手続き内容窓口備考
介護保険の資格喪失届、介護保険証の返還市区町村役場故人が65歳以上で介護保険証がある場合
国民年金の受給停止手続き市区町村役場故人が年金受給者の場合

速やかに行うべき手続き

手続き内容窓口備考
身体障害者手帳の返還市区町村役場返還届、印鑑と手帳を持参
後期高齢者医療被保険者証の返還市区町村役場故人が75歳以上の場合
運転免許証の返還警察/公安委員会
クレジットカードの解約手続き各カード会社
パスポートの返還無効手続き都道府県旅券課
携帯電話の解約各携帯電話会社

国民健康保険の資格喪失届、保険証の返還について

自治体によっては、死亡届の提出によって国民健康保険の資格が自動的に喪失される場合もありますが、「国民健康保険の資格喪失届」を提出し、保険証を返還する手続きが必要となります。 sikakusousitu_kokuho_a 上記画像は東京都渋谷区の「国民健康保険の資格喪失届」となります。

手続きの窓口は市区町村役場となります。死亡を証明する書類や印鑑、納付通知書などが必要となる場合がありますが、マイナンバー制度が始まったことで、個人番号確認書類が必要となるケースが多いため、必要書類などは前もって各自治体に問い合わせるか、もしくは自治体のウェブサイトで確認しましょう。

介護保険の資格喪失届、介護保険証の返還について

65歳以上の第1号被保険者が死亡した場合、死後14日以内に介護保険の資格喪失届を提出し、介護保険被保険者証を返還する必要があります。また、40歳以上65歳未満の第2号被保険者のうち、国の定める特定疾病により要介護認定を受けていた方が死亡した場合も同様に、死後14日以内に喪失届を提出し、護保険被保険者証を返還します。

手続きの窓口は市区町村役場となります。介護保険料を納めすぎていた場合は、還付手続きを行うことで相続人への還付を受けることができます。提出する書類や必要となる書類については自治体のウェブサイトを確認しましょう。

国民年金の受給停止手続きについて

故人が年金受給者だった場合、死後14日以内に国民年金の受給停止手続きが必要となります。

手続きの窓口は市区町村役場もしくは社会保険事務所となります。必要となる書類は年金手帳、死亡診断書、戸籍謄本となります。

身体障害者手帳の返還について

故人が身体障害者手帳を有していた場合、手帳の返還が必要となります。窓口は市区町村役場、印鑑と身体障害者手帳を持参して手続きを行ってください。

返還・解約の手続きは確実に行いましょう

人が亡くなった際に必要となる返還・解約の手続きは数多く存在しますが、面倒がらずに確実に行いましょう。なぜならば国民健康保険や健康保険、年金の受給停止手続きなどを行うことで、「埋葬料」や「遺族給付」などの支給を受けることができるからです。

「埋葬料」や「遺族給付」など、お金が支給される申請に関する手続きについては、死亡後の手続き「お金をもらう」ために必要な申請・請求とはの記事で解説していますので、参考ください。

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